4月 22, 2021 22:25 Asia/Tokyo
  • 緊急事態宣言
    緊急事態宣言

政府が東京や大阪など4都府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で調整を進めていることを受けて、公明党は、休業要請を行う場合には、事業者へのさらなる支援が必要だとして、早急に検討するよう政府に申し入れました。

NHKによりますと、公明党竹内政務調査会長らは、22日午後、総理大臣官邸で加藤官房長官と会談し、政府が東京や大阪など4都府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で調整を進めていることを受けて、緊急の申し入れを行いました。

具体的には、休業要請を行う場合には事業者へのさらなる支援が必要だとして、早急に具体的な検討を進めることや、時短営業の要請に応じた飲食店への協力金の支払いに伴う自治体の財政負担の軽減に努めることなどを求めています。

これに対し、加藤官房長官は「緊急事態宣言の扱いを早急に決定し、支援策をまとめたい」と応じたということです。竹内氏は、記者団に対し「第4波と疑われる感染拡大が続いているので、事業者への公平な支援を講じてもらいたい」と述べました。

 

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