4月 27, 2021 19:30 Asia/Tokyo

日銀の黒田東彦総裁が、「粘り強く金融緩和を続ける必要あり」との見解を示しました。

黒田総裁は27日火曜午後、金融政策決定会議の終了後に記者会見し、「長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下での金融市場調節方針について、現状維持とすることを賛成多数で決定した」と述べています。

また、「わが国の景気の現状については、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直していると判断した。雇用・所得環境を見ると、感染症の影響から弱い動きが続いており、また個人消費は飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力の強まりから持ち直しが一服している」としました。

一方で、「先行きについては当面の経済活動の水準は対面型サービス部門を中心にコロナ前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて回復していくと見られる。物価の先行きは小幅のマイナスで推移し、その後は徐々に上昇率を高めていくと予想される」と語っています。

そして、「日銀として2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する、その上で当面、コロナの影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と結びました。

 

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