May 11, 2021 18:53 Asia/Tokyo
  • 西村再生相
    西村再生相

西村康稔経済再生相が、新型コロナウイルス感染に関連して、全国規模での緊急事態宣言の発令は、感染者数が少ない地域でも私権制約を伴うことになり慎重に判断する必要がある、との見解を示しました。

ロイター通信が11日火曜、東京から伝えたところによりますと、全国知事会は10日月曜、政府への緊急提言をまとめ、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大で医療崩壊の危機が続いている状況を踏まえ、全国での緊急事態宣言の発令の可能性を考慮するよう求めていました。

これに対し、西村再生相は、11日の閣議後会見で今の段階で一律に宣言を発令すると、「不要不急の外出自粛を、感染が広がっていない県も含めかけていくことになり、法律上強い私権制約を伴う。そのあたりは慎重に考えないといけない」と述べています。

また、東京都に隣接する県などで適用されているまん延防止等重点措置については、これらの地域で感染者数が急激に拡大する状況ではないことを踏まえ、「機動的に適切に使えば(まん延防止措置は)一定の効果をもってくるものと思っている」としました。

さらに、同日午後に予定している経済団体とのリモート会議では、出勤者数を減らすためのテレワーク強化や、実施状況の公表などを要請する方針を明らかにするとともに、具体的な開示方法等については経済産業省と現在調整中とし、後日に示すと表明しています。

 

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