May 17, 2021 19:45 Asia/Tokyo
  • シオニスト政権による攻撃
    シオニスト政権による攻撃

日本政府が、パレスチナおよびシオニスト政権イスラエルをめぐる最新情勢に対する深刻な憂慮を表明しました。

パレスチナ保健省は、この一週間のシオニスト政権イスラエルによるガザ地区、ヨルダン川西岸、聖地のパレスチナ住民への侵攻・攻撃で、パレスチナ人218人が殉教、5600人が負傷したと発表しました。

パレスチナ抵抗運動とシオニスト政権の間の衝突は、先週月曜、聖地およびアクサーモスクでの侵略行為の終結に向けたイスラエルへの猶予が終了した後、開始されています。

パレスチナ抵抗運動はシオニスト政権による攻撃・犯罪に対する報復として、イスラエルの複数の街や空港をミサイルで攻撃しました。この攻撃で10人のシオニストが死亡し、数十人が負傷しています。

日本外務省は今月11日、外務報道官談話として、イスラエル占領下にある聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムでの衝突や暴力、並びにパレスチナ・ガザ地区からのロケット弾発射といった、多くの殉教者や負傷者が出ている最近のイスラエル・パレスチナ情勢に深刻な憂慮を示しています。

また、日本外務省のサイトによりますと、「ガザ地区からのロケット弾発射や聖地における衝突を含め、暴力行為はいかなる理由によっても正当化できるものではありません。現下の事態は、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和裡に共存する『二国家解決』の実現を求める国際社会の努力に逆行するものと言わざるを得ず、これらの暴力行為を強く非難します。日本政府は、すべての関係者に対し、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めます」とされています。

続けて、「この関連で、シェイフ・ジャッラーフ地区を含む聖地のパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性は、事態を更に悪化させかねないものと指摘せねばなりません。また、イスラエル政府当局による聖地における540棟の入植地住宅建設計画は、我が国が国際法違反として幾度となく撤回を求めてきたイスラエル政府による入植活動の継続にほかならず、まったく容認できません。イスラエル政府に対し、その決定の撤回及び入植活動の完全凍結を改めて求めます」としています。

また、加藤官房長官は同日、記者会見し、「最近のイスラエル、パレスチナを巡る情勢を懸念を持って注視している。暴力行為はいかなる理由によっても正当化できず、我が国はこれを非難する」として西アジアでの武力衝突を非難しました。

その上で、「イスラエル・パレスチナ問題は当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力によってのみ解決されると確信する。中東和平の実現に向け、我が国独自の取り組みなどを通じ、平和と安定の実現に努める」として、「日本政府として双方に自制を求める働きかけを行っていく」と表明しています。

日本政府の立場における重要な点は、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとイスラエルの双方の暴力を非難する一方で、特にハマスのロケット弾攻撃だけでなく、暴力の応酬の原因となったイスラエルの入植地建設活動を公然と非難していることにあります。

 

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