May 20, 2021 17:13 Asia/Tokyo
  • 日本の加藤官房長官
    日本の加藤官房長官

日本の加藤官房長官は、新型コロナウイルス予防ワクチン接種証明書の利用について検討することを明らかにしました。

加藤氏は20日木曜の記者会見で、ワクチン接種証明書の発行に向けて官房長官をトップとする検討チームを近く発足するとの報道について質問を受け、「ワクチン接種証明書の利用の基本的な考え方は厚生労働省、海外の情報収集は外務省などのさまざまな省庁が各国の動向や課題について検討しているが、そうした議論をとりまとめるということで、私のもと、内閣官房において全体の調整を行うこととした」と述べ、「具体的には、内閣官房に10名の体制を設けて今後関係省庁との連携、関係を深めていく」と説明しました。

日本は2020年、計約3億1000万回分の新型コロナウイルスワクチンの供給を受ける複数の契約に署名しており、2月中旬に国内でのワクチン接種が始まりました。

現在は、日本国内で使用されているワクチンは米ファイザー製に限られており、これまでに医療従事者の一部や65歳以上の高齢者の一部が接種を完了したのみにとどまり、日本のワクチン接種の遅れが目立っています。

アメリカのワクチン接種率が37%、イギリスの約36%に対し、接種を受けた日本国民はわずか1.3%とOECD経済協力開発機構加盟国37カ国で最も低くなっています。

 

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio

タグ