May 27, 2021 19:50 Asia/Tokyo
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加藤勝信官房長官が、「新型コロナウイルスのワクチン接種後の死亡が85件あったが、接種自体に影響する重大な懸念はない」と語りました。

ロイター通信が27日木曜、東京から報じたところによりますと、加藤官房長官は同日午後、記者会見し、「5月21日までに累計で85件の死亡事例が報告されている。このうち5月16日までの55件の死亡事例に関しては、現時点でワクチン接種と直接関連する事例はなく、メリットがリスクを上回ると専門家が評価している」とし、「接種体制に影響を与える重大な懸念はない」という専門家の判断を示しています。

一方、「政府の健康・医療戦略推進本部に設けられた医薬品開発協議会で取りまとめられた報告書では、ワクチンに関する外国製品の輸入、外国製品の国内生産、国内におけるワクチンの開発・生産の3つのルートを駆使して早急に新型コロナワクチンを国民に届けることの重要性が指摘された」と説明しました。

さらに、国内の生産体制が脆弱であり、産業の振興のために必要な対策も盛り込まれたとし「産業の育成・進行にしっかりと(政府として)取り組んでいく」と語っています。

その上で国内で開発・生産する力を持つことは「外交・安全保障にも極めて重要」と指摘し、新型コロナウイルスへの対応だけでなく「長期的に継続して国家戦略として位置付けるよう検討を進めていく」と述べました。

 

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