6月 02, 2021 16:56 Asia/Tokyo

加藤官房長官が、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のホームページの日本地図に竹島が表示されていることに対する韓国側の抗議について、抗議は一切受け入れられないと反論したことを明らかにしました。

加藤官房長官は2日午前の会見でこの問題について、竹島は「歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土」だと述べ、抗議は一切受け入れられないと反論したとしました。

また、掲載された地図は客観的な表記をしていると同委員会より説明が行われていると指摘したうえで、オリンピック憲章において、IOC国際オリンピック委員会の使命と役割として、スポーツと選手を政治的、または商業的に不適切に利用することに反対するとの条項があることは知られていると説明しました。

韓国政府は1日、日本の総括公使を呼び、この問題について「強く抗議」しているほか、同日にはソウルの日本大使館前で「旭日旗」を燃やして抗議しその行為をユーチューブで配信したとして、韓国の学生3人が逮捕されています。

韓国のKSOC大韓体育会も同日、この問題についてIOCに「積極的な仲裁」を求める書簡を出したとしています。

 

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