6月 16, 2021 18:57 Asia/Tokyo
  • 加藤勝信官房長官
    加藤勝信官房長官

加藤勝信官房長官が、緊急事態宣言が解除された地域のイベント制限について、7月から8月末までの1カ月間に会場定員の50%以下か1万人以下にすることを新型コロナウイルス感染症対策分科会に示したと説明しました。

ロイター通信によりますと、これまでは、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域での観客の動員は定員の50%以下か5000人以下の少ない方の規模が適用され、解除後は6月末まで50%か5000人の大きい方が適用されるとなっていました。

7月からは、東京都などへの緊急事態宣言が解除されればプロ野球やJリーグのサッカーの試合に関し、1万人までの観客が収容できることになります。

東京五輪での観客収容人数にも適用するのかとの質問に対し、加藤官房長官は「国内イベントの一般の開催について、分化会で議論してもらった。五輪については5者協議で6月中に判断する」と述べるにとどめました。

 

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio

タグ