7月 27, 2021 18:18 Asia/Tokyo
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政府は27日の閣議で、14日の広島高裁における「黒い雨」訴訟判決に関する首相談話を決定しました。

ロイター通信が27日火曜、東京から報じたところによりますと、この談話は「訴訟の原告には被爆者援護法の理念に立ち返って救済を図るべきだと考え、上告を行わない」とする一方、判決には重大な法律上の問題点があり、「政府として容認できるものではない」としています。

また、今回の判決が原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があると指摘し、とくに「黒い雨」や飲食物の摂取による内部被ばくの健康被害を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相容れないとしました。

原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして、広島県内の男女84人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、政府は26日月曜、原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、上告を見送ることを決めています。

国は、「黒い雨」が1時間以上降り続いたとされる「大雨地域」を、被爆者援護法に基づく援護対象区域に指定しており、当該区域内に住んでいた住民は無料で健康診断を受けられ、がんなどにかかれば手帳を交付され、医療費負担が免除されることになります。

 

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