7月 29, 2021 19:27 Asia/Tokyo
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東京オリンピックの都民1人当たりの負担額が、10万3929円(約953ドル)となったことが判明しました。

マネーポストWEBが29日木曜、週刊ポスト8月13日号の記事として国民および都民1人当たりの同大会負担額を紹介したところによりますと、組織員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析し、まず五輪費用は3段階に分けられ、本来、開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー収入(4060億円)やIOC負担金(850億円)、チケット売上げ(900億円)などで賄われ、原則として税金は使われないことになっているということです。

それとは別に、東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費784.5億円などを含む2210億円を負担し、直接経費としての大会予算は計1兆6440億円と発表されています。

組織委員会分の費用を除いた東京都と日本政府の「大会経費」と「関連経費」の合計額は東京都が1兆4519億円、国が1兆3059億円。都と国の一般会計から支出され、財源はいずれも税金ということになります。

つまり、1人当たりの税負担を計算すると、東京都民は10万3929円。また都民負担金額を除いた国民1人当たりの負担は1万408円という計算になります。

この記事の内容はツイッターなどSNSで即座に拡散され、ネガティブな反応を示す国民が圧倒的に多く、オリンピックの支出は過度で不当であるとの声がますます高まっています。

 

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