8月 04, 2021 19:32 Asia/Tokyo
  • 立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長
    立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長

立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長が4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新方針を撤回するよう政府に求める考えで一致しました。

ロイター通信によりますと、4日午前の衆議院厚生労働委員会では、公明党の高木美智代委員が、重症化リスクの低い中等症患者を原則、自宅療養とする政府の方針を見直すよう求め、「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてことはあり得ない。(方針の)撤回も含めて検討し直していただきたい」と述べました。

委員会では一方で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長がこの方針について議論したことはないと述べました。

この点に関し、田村憲久厚生労働相は政府が決めたと説明し、病床のオペレーションの中で国民の命を守っていくためには当然必要な対応だと思うと語りました。

しかし、立民の安住淳国対委員長が「政治が命を切り捨てることにつながりかねない。あまりにも唐突感があり、直ちに撤回すべきだ」と強調しており、野党からも「原則自宅とするなら事実上の棄民政策になりかねない」(小池晃共産党書記局長)など、強い反対の声があがっています。

菅義偉首相は2日夕、今後の医療提供体制に関して「重症患者や重症化リスクの特に高い方に確実に入院していただけるよう必要な病床を確保する」とした上で、「それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する」との方針を示しました。

この方針に基づき、厚生労働省は3日付で自治体などに対し、患者が急増している地域に関して「入院治療は重症患者や中等症以下の患者で特に重症化リスクの高い人に重点化することも可能」とする通達を出し、「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用する」としています。

 

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