10月 13, 2021 21:11 Asia/Tokyo
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国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチなど6つの団体が12日火曜、日本のスポーツ界での暴力や暴言などの問題を根絶するため、独立した専門行政機関「セーフスポーツ・センター」(仮称)の設置や関連法の整備などを求め、スポーツ庁に要望書を提出しました。

要望書によると、セーフスポーツ・センターには暴力や暴言、性的虐待などの被害について「匿名、無償」の相談窓口を設け、問題の調査や処分などを行うことを想定しています。また、被害を受けた子どもへのサポート、性的画像やインターネット上の誹謗中傷に悩む選手への法的支援も手掛けるということです。

要望活動に加わったバレーボール元女子日本代表の益子直美さんは記者会見で、「まだまだ指導者の暴力、暴言が日本のスポーツ界に存在する。子どもたち一人一人の未来を考えて、私たちができることを少しずつでも進化させていきたい」と訴えました。

今回の要望書提出に参加したヒューマン・ライツ・ウォッチは、昨年7月、日本のスポーツ界における暴力の実態に関する報告書『数えきれないほど叩かれて』を発表し、問題提起をしていました。

 

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