10月 18, 2021 19:23 Asia/Tokyo

日本で、衆議院選挙の公示を前に、与野党各党の党首らが、日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わしました。

NHKによりますと、19日火曜の衆議院選挙の公示を前に、与野党各党の党首は18日月曜午後、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、政権構想や政治姿勢をはじめ、新型コロナ対策や経済対策などについて論戦を交わしました。

また、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の立て直しについて、岸田首相は「現金をひとしく支給することになれば補正予算などが必要になる。どれだけ迅速に手元に届けるかが問題であり、去年の経験から、児童手当や住民税の非課税世帯に対する仕組みを活用することで、プッシュ型で支給することは可能だ。できるだけ早く必要とされる方々の手元に支給したい」と述べています。

公明党の山口代表は「未来を担う子どもたちを全力で応援し、高校3年生までに1人当たり一律10万円相当の給付を行う。コロナで食費や通信費がかさむなどしている状況の中で、応援するメッセージが重要だ」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は「所得税の減税は1年間の時限的な減税だ。消費税減税は、当たり前の日常が戻ったあと、飲食・観光・文化イベントなどで、通常に近い消費が行われる状況をある程度継続させなければならず、少なくとも3年から5年程度、続けなければならない」としています。

さらに、共産党の志位委員長は「100年に1回の災害であるコロナから命と暮らしを守るため、給付のための緊急支出を国債発行でやるのは当たり前だ」とし、日本維新の会の松井代表は「新型コロナに影響されず、所得も下がっていない人が一定数いる。財源は血税なので、厳しい環境の方々に分配すべきだ」と語りました。

そして、国民民主党の玉木代表は「スピード重視で国民に一律に現金を配る。賃金上昇率が3%から4%になるまで金融緩和と財政出動を続けるべきだ」と述べています。

 

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