10月 20, 2021 18:48 Asia/Tokyo
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先月29日、トヨタ自動車が自社系列の販売店12店舗で車検不正を行っていたと発表した問題で、国土交通省は20日付でこれらの店舗に行政処分や注意を行いました。

トヨタ自動車は先月、一連の不正車検問題を受けて全国4852の販売拠点の総点検結果を公表。その結果、販売店11社・12店舗において、あわせて1345台に対して不正車検が行なわれていたことが判明しました。

国土交通省は20日付で、各地方運輸局などが7店舗に対し行政処分、4店舗に文書警告または口頭注意を行なったと発表しました。

NHKによりますと、このうち山梨・甲府市にある「ネッツトヨタ山梨」の「本社セイリア店」では、必要な検査をせず検査結果を改ざんするなどの不正を行ったとして、指定自動車整備事業の指定を取り消したほか、自動車検査員2人に解任命令を出しました。

また、その他6店舗には車検に適合したことを証明する「保安基準適合証」を交付することを20日から70日間停止する処分が行われました。

行政処分が下った店舗は以下のとおりです。

・ネッツトヨタ山梨 本社セイリア店(260台):指定取消(関東運輸局)
・トヨタモビリティ東京 江戸川瑞江店(5台):交付停止45日(関東運輸局)
・トヨタカローラ山口 安岡店(10台):交付停止70日(中国運輸局)
・広島トヨタ自動車 広店(8台):交付停止65日(中国運輸局)
・鳥取トヨペット 米子店(519台):交付停止50日(中国運輸局)
・トヨタカローラ愛媛 (1台):交付停止25日(四国運輸局)
・沖縄トヨタ自動車 宮古支店(2台):交付停止20日(沖縄総合事務局)

指定取消を受けた店舗は今後2年間は指定の再申請ができません。交付停止の店舗では、交付停止期間中は車検業務ができなくなります。

 

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