10月 25, 2021 16:01 Asia/Tokyo
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国内の造船会社などが今年度上半期に受注した海外向けの船舶の数が、前年の同時期の3倍以上に増加しています。

NHKが25日月曜、日本船舶輸出組合の発表として報じたところによりますと、去る4月から先月までの今年度上半期に国内の造船会社や商社が受注し、完成後海外に輸出される総トン数500トン以上の船舶の数は170隻に上りました。

これは、52隻だった前年の同時期の3倍以上で、昨年度1年間の合計177隻に迫る規模です。

今年の受注が急増した背景には、コロナ禍からの経済活動の正常化が指摘されています。

船舶の商談は1隻当たりの金額が大きく、顧客のニーズに細かく対応する必要があるため対面が一般的ですが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は移動が大きく制限されたことで対面での商談が不可能となっていました。

しかし、世界でワクチン接種が進み、各国で移動制限が緩和される中、対面での商談の本格的な再開により取り引きが活発化し、造船メーカーなどにとっては悪化した市況が一転して回復した形となっています。

一方で、鋼材をはじめ船の建造に必要な原材料の多くは経済回復に伴う世界的な需要の急拡大などで受注した時より価格が上昇しており、大量の受注を収益に結び付けられるかが新たな課題となっています。

 

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