11月 24, 2021 21:07 Asia/Tokyo
  • 石油の国家備蓄
    石油の国家備蓄

原油価格が高騰する中、日本政府はこのほどアメリカ・バイデン政権の要請を受けて石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することを正式に発表しました。

NHKによりますと、岸田首相は24日水曜、記者団に対し、アメリカと協調した上での石油の国家備蓄の一部放出を決定したことを明らかにしました。

そのうえで「原油価格の安定は、コロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ。政府としては今回の措置に限らず、産油国に対する働きかけや、農業、漁業などに対する業種別の対策、さらにはガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置、こうしたものもしっかりと行っていきたい」と強調しています。

今回、経済産業省は石油の国家備蓄の放出にあたり、古い石油を新しい石油に入れ替える際の売却時期を前倒しするという方法で行います。

この問題に関して、萩生田経済産業大臣は「売却時期、最終的な量については現在精査中だがいずれも法令に従い、公告入札などの手続きを可能なかぎり早く進めていきたい。引き続き、国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視していくとともに関係省庁と連携しつつ産油国に対する増産の働きかけの継続などを着実に講じていく」と述べました。

一方、松野官房長官は国家備蓄の放出に関しては油種の入れ替えの前倒しで実施するため、石油備蓄法には違反しないとした一方で、民間の石油備蓄放出に関し、「現状、私の方では承知していない」としています。

国はガソリンなどの供給不足や地震など緊急時に備えて石油を備蓄しています。ことし9月末時点で国内消費量の145日分を保管しています。

外国からの要請を踏まえ国家備蓄を放出するのは初めてとなりますが、専門家からは原油価格の引き下げ効果は一時的にとどまるという指摘も出ています。

 

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio

タグ