11月 27, 2021 20:41 Asia/Tokyo
  • 沖縄県名護市辺野古の新基地建設
    沖縄県名護市辺野古の新基地建設

日本政府が、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同県が不承認とした変更承認申請の対象外の工事を続行する方針です。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスが東京から報じたところによりますと、松野博一官房長官は26日金曜、記者会見し、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が不承認とした変更承認申請の対象外の工事について継続する方針を示しました。

現在進めている工事は「すでに承認されている事案で進めていく」と説明。政府としては「地元の理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため全力で取り組んでいく」と述べています。

その一方で、政府として対抗措置を取るかどうかは「沖縄防衛局において不承認処分の理由の精査を進めていく」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

また岸信夫防衛相も、同日の会見で「辺野古移設が唯一の解決策」と現行の工事を進める考えを示し、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた場合、「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、着実に工事を進めるとした上で、現行計画を再検証する考えについては「今の計画が唯一」と述べています。

防衛省は2021年度補正予算案に、辺野古の埋め立てに801億円を計上しており、辺野古側海域のかさ上げ工事が予定より早く進んでいるとして、作業ペースを加速させるとともに、行政不服審査法に基づく審査請求などの対抗措置を検討しています。

なお、補正予算案については「補正の活用は辺野古移設を前に進めたいという意識の表れ」と説明し、少しでも建設を早めることで、普天間飛行場の固定化につながらないよう基地負担軽減を図るとしました。

 

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