12月 01, 2021 20:08 Asia/Tokyo
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米軍那覇港湾施設(那覇軍港)からMV22オスプレイが飛行したことを受け、沖縄県が、米軍の「やりたい放題」(県幹部)を許す日米地位協定の実態に反発を強めています。

このオスプレイは日本時間30日火曜、沖縄県や那覇市の中止要請を振り切り、那覇軍港から飛行し、同日午後0時すぎには那覇市泉崎の県庁最上階から、建物の間からオスプレイが上昇していく様子が確認されています。

これまで那覇軍港での運用はまれで、常態化も懸念されていますが、在沖米海兵隊は今後の運用について明らかにしていません。

こうした事態を受け、県や那覇市は今月19日に突然、那覇軍港に米本国へ船で輸送されるオスプレイ3機が飛来したことを受けて抗議し、25日に代替機として陸揚げされたオスプレイは飛行させないよう求めていました。

県や市は日米地位協定に含まれる「5・15メモ」で、那覇軍港使用の主目的が「港湾施設および貯油所」とされており、本来の使用目的と異なると主張しています。

県や市が飛行中止を求める理由として、多くの民間機が離着陸する那覇空港に近接し、市街地にある那覇軍港での運用は「県民に大きな不安を与える」ことが挙げられます。

県庁内には、過去に那覇軍港で米軍機が離着陸した記録は残っていないということです。

これに対し、沖縄防衛局は「施設使用の主目的を定めたもので、米軍の活動が主目的としての形態に反するものではない限り、同施設への航空機の離着陸は排除しているとは考えていない」と運用は可能と主張しており、 在沖米海兵隊は「頻繁に起こることではないとはいえ、通常の手順」と説明しています。

こうした背景は、日米地位協定3条で米軍基地の管理や運営は、米側に権限があることだとされています。

しかし、謝花喜一郎沖縄副知事は「だからといって、はいそうですかとはならない。普段飛来しないようなものが着陸することに対する県民の不安に思いをはせてほしい」と指摘し、県幹部も「何でもありになってしまう」として運用にくぎを刺しています。

また、城間幹子那覇市長は「十分な説明責任は果たされていない」としつつ「米軍の運用まで手が届かない。われわれには抗議することしかできない」と怒りをあらわにしました。

 

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