12月 01, 2021 20:08 Asia/Tokyo
  • 泉健太政調会長
    泉健太政調会長

30日の立憲民主党代表選で新代表に選出された泉健太政調会長が、辺野古の新基地建設中止について言及しました。

沖縄タイムスによりますと、泉氏は、立民県連が代表選立候補者に対して沖縄県名護市辺野古の新基地建設中止の公約を堅持するよう求めた要望書について、「中止を前提とする」などと回答しました。さらに同紙が実施したアンケートでは沖縄振興策についても言及し「基地問題とはリンクさせず推進していく」との見解を示しました。

泉氏は県連の要望を受けて「丁寧な対話を重ね、党の政策へ反映させる」と強調し、辺野古問題について「2019年の県民投票で民意は示され、軟弱地盤の改良に巨額の追加経費を要する課題も明らかになった」として、工事中止の考えを示しました。

また、過重な基地負担を「国民全体の問題」と捉え「日米安保を基軸としながらも、政府は基地負担軽減や日米地位協定改定について米国と協議すべきだ」としました。さらに、オスプレイの配備見直しにも言及しました。

泉氏は同紙アンケートで、沖縄振興について「県民所得などに課題があり、コロナ後の社会構造変化に対応する必要もある」と説明し、一括交付金が沖縄にとって有効な制度とし「増額を求める」と主張して、沖縄振興開発金融公庫の存続も訴えました。

 

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