12月 06, 2021 18:44 Asia/Tokyo

岸田首相が臨時国会で所信表明演説を行い、新型コロナへの細心かつ慎重な対応を強調したうえで、「3回目のワクチン接種は、できるかぎり2回目との間隔を短縮する」としました。

NHKによりますと、岸田首相は先の衆議院選挙後初めてとなる6日月曜の臨時国会の衆参両院の本会議で、所信表明演説を行い、新型コロナについて最悪の事態を想定するとしたうえで「オミクロン株」の感染拡大で外国人の新規入国を原則停止したことに触れ、慎重すぎるという批判はみずからがすべて負う覚悟だとして、新型コロナに細心かつ慎重に対応すると強調しました。

そして、コロナ対策と同時に、一日も早く日本経済を回復軌道に持っていかなければならないと指摘し「危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期す。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」と述べ、経済を立て直したあと、財政健全化に取り組む考えを示しています。

また3回目のワクチン接種をめぐって「既存ワクチンの『オミクロン株』への効果などを一定程度見極めたうえで、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用し、8か月を待たずにできるかぎり前倒しする」と述べ、できるかぎり2回目との間隔を短縮する考えを表明しました。

さらに、新たな「Go To」事業などの消費喚起策の準備を進める一方、経済社会活動の再開は慎重に状況を見極めるとして、感染が再拡大した場合は、国民の理解を丁寧に求めつつ、行動制限の強化を含め、機動的に対応する考えを示しています。

そして、みずからが掲げる「新しい資本主義」の主役は地方だとしたうえで、デジタルを通じて、人口減少や高齢化などの課題を解決するとともに地域活性化を進め、地方から国全体へボトムアップの成長を実現すると強調しました。

一方、外交・安全保障をめぐっては、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、そして中期防衛力整備計画を、おおむね1年かけて策定する方針を表明し、災害対応では、静岡県熱海市で起きた土石流を踏まえ、豪雨災害への対応として、線状降水帯の予測モデルの開発や観測機器の整備を前倒しして取り組む考えを明らかにしました。

そして憲法改正について、与野党の枠を超えて国会での積極的な議論を期待するとともに、国民の理解をさらに深めることが大事だと指摘し、国会議員が広く国民の議論を喚起していこうと呼びかけました。

 

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