12月 06, 2021 20:30 Asia/Tokyo
  • 在日米軍駐留
    在日米軍駐留

来年度からの在日米軍駐留経費(思いやり予算)をめぐり、日米両政府が先月下旬から今月上旬にかけてワシントンで実務者協議を実施し、思いやり予算の増額で合意していたことが分かりました。

共同通信によりますと、今月下旬に予定されている22年度予算案の閣議決定前に間に合わせた形となります。複数の外交筋が5日、明らかにしました。

思いやり予算をめぐっては先月の時点で、来年度以降の日本側の負担額を年間2000億円台に増額する方針と伝えられていました。毎日新聞によりますと、来年度予算案は前年度比で500億円以上上回り、過去最大となりました。これまでの最大増加額は1993年度の304億円でした。

米バイデン政権は、中国の台頭などを念頭に日本側に駐留経費の負担増を求めていました。日本側もその認識を共有し、増額分を自衛隊と米軍が共同使用する飛行場の整備や共同訓練の経費とすることで要求を受け入れました。

琉球新報によりますと、アメリカの同盟国で駐留経費を負担している割合は、2002年時点で韓国40パーセント、ドイツ32.6パーセントに対し、日本は74.5パーセント。2015年時点では86.4パーセントに上り、他の同盟国と比較しても突出して高い負担額になっています。

コロナ禍における国民生活支援が求められる中、米軍の駐留費負担をさらに増額させる決定には批判の声も出ています。

 

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