12月 07, 2021 14:14 Asia/Tokyo
  • 日本の警察
    日本の警察

在日米国大使館が、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング(人種に基づく捜査対象の選別)が疑われる事案があったとして批判しました。

ロイター通信が6日月曜、東京から報じたところによりますと、在日米大使館は同日、ツイッターで「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に(日本に滞在する)外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」としてこれを批判するとともに、米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めています。

米国大使館の広報官は、このツイートに追加することはないと述べました。

日米関係が極めて良好であり、激動の多い東アジア地域にある日本が、アメリカの戦略的な同盟国とされる中で、こうした批判は異例のことです。

同大使館からのこの警告メッセージは、日本が新型コロナウイルスの新変異種オミクロン種の発見を受け、全世界からの外国人の新規入国を原則禁止した後のことです。

一方、日本の警察庁からは今のところこれに関するコメントを得られていません。

松野博一官房長官は米大使館の警告に関する質問に対し、「警察はさまざまな要素に基づいて疑わしい個人に職務質問を行うが、その判断は民族や国籍に基づくものではない」と回答しました。

移民・難民問題に関してアメリカが日本を批判する中、日本社会は旧来から外国人や移民を冷遇し、同国の世論では常に外国人が国内での犯罪の主犯格とされてきました。しかしその一方で、日本では社会の高齢化が急速に進んでいることから、労働者としての移民を強く必要としています。

アメリカの国際情報サイトブルームバーグも、「日本では現在、永住・定住などの滞在許可のある外国人は再入国が可能である一方、観光やビジネス目的の外国人、留学生や技能研修生などは、コロナ関連の制限により、入国できなくなっている」と報じました。

さらに、「日本で最近実施された世論調査では、回答者の90%近くが外国人の新規入国の原則禁止という政府の措置を支持している」と報じています。

ブルームバーグは最近、「2021年における在日外国人数はやや減少し、280万人となっている。このうちアメリカ人は約5万4000人で、全体の2%以下である」としました。

 

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