12月 07, 2021 20:35 Asia/Tokyo
  • 東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題
    東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題

東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題を議論するため、韓国が日本に提案した2国間協議体の設置について、韓国外務省当局者が「まだ日本側でも内部協議を通じ検討しているという公式回答を受けた」としました。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、韓国は汚染水の海洋放出を巡り、IAEA国際原子力機関の検証とは別に2国間協議が必要との立場を示しています。

同当局者は「最も近い隣国で、重要な利害当事者として特別に韓国に対し説明会を行った」として、「説明会を通じ、われわれが必要な情報を受け取ることも必要だと判断して参加した」と伝えました。

日本は東京電力が公表した汚染水の海洋放出に伴う放射線影響評価報告書について、今月3日、韓国を対象に説明会を行いましたが、韓国が求めている2国間協議体はまだ開催されていません。

東京電力は報告書で、汚染水を海水で希釈して海洋に放出しても人や環境への影響は「極めて軽微」と分析しましたが、韓国側は説明会で「あまりにも(範囲を)広く設定し、希釈されることを前提にしたのではないか」などの疑問を提起した模様です。

ただ、放出時期に関しては議論されておらず、日本のメディアは、原子力規制委員会が2023年春を目標としていた汚染水の放出時期について「かなり苦しい時期に来ている」との見解を示したと報じました。

一方、朝日新聞が福島県知事と県内全59市町村の首長を対象に行ったアンケート調査の結果、約7割が政府方針に否定的な姿勢を示しており、その理由としては国内外で海洋放出への理解が進んでいないことや、風評被害や賠償への対策が不十分であること指摘されているほか、政府や東京電力の対応も大きく疑問視されています。

 処理水の海洋放出問題については、地元の漁業関係者の反発を招いているほか、中国や韓国などの近隣諸国が深刻な懸念を示しています。

 

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