1月 23, 2022 15:14 Asia/Tokyo
  • 日本防衛省
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日本の防衛省が、在外大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案の成立を目指す意向です。

NHKが23日日曜、報じたところによりますと、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針です。

日本政府は去年8月、アフガン情勢の悪化を受けて、現地に自衛隊機を派遣し日本人1人とアフガン人14人を国外退避させましたが、今の自衛隊法では外国人のみの輸送は明記されておらず、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させることができませんでした。

こうした教訓を踏まえ、防衛省は、海外の緊急事態では日本人がいなくても自衛隊機を派遣し、日本大使館や独立行政法人などで働く外国人だけでも輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案をまとめました。

また改正案では、自衛隊機を派遣する際の「安全に実施できる時」という条件が、民間機で輸送可能な安全の確保が必要だと誤解を招きかねないとして「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」に変更するほか、政府専用機を原則とする規定を廃止し輸送機などを速やかに派遣しやすくしています。

 

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