1月 24, 2022 15:59 Asia/Tokyo
  • 岸田首相
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岸田首相が、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示しました。

NHKによりますと、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることについて、岸田首相は「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示しています。

国会では24日月曜から衆議院予算委員会で、新年度予算案の実質的な審議が始まりました。

衆議院予算委員会では同日午前中、自民党の上川幹事長代理が、18歳以下への10万円相当の給付について「9月以降に離婚して子どもを養育している人の中には、給付金が元の養育者に振り込まれているため、受け取れない人がいる。こうした人たちの手元にも届くよう制度を見直すべきだ」と質問しました。

これに対し岸田首相は「給付金が子どもたちに使われるよう、元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してきたが、現実にはさまざまな事情で元養育者から受け取れないという声も聞いている。不公平を是正し、こうした人たちの手元にも給付金が届くよう国として見直しを検討したい」と答弁しています。

 


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