1月 24, 2022 17:10 Asia/Tokyo
  • 日本の新型コロナ
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新型コロナの感染状況が悪化する中、日本政府はまん延防止等重点措置の適用を関西3府県を含めた15の道府県などにも拡大する方針です。

NHKが24日月曜、報じたところによりますと、松野官房長官は現時点で全国の15道府県から重点措置適用の要請があったとしたうえで、速やかに判断する考えを示しました。

新型コロナの感染の急拡大が続く中、大阪、兵庫、京都の関西3府県のほか、北海道や静岡県などがまん延防止等重点措置の適用を要請し、政府は要請のあった自治体に適用を拡大する方針です。

松野官房長官は、24日午前の記者会見で「現時点で、北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、佐賀、鹿児島の15道府県から要請がきている」と明らかにしました。

そのうえで自治体からの要請を受けて、速やかに判断する考えを示しました。また今後の対策について「在宅、宿泊療養も含め医療提供体制の拡充を図るとともにワクチンや治療薬といった予防から早期治療の流れを強化していくことが重要だ」と述べています。

一方で、重点措置を適用し、今月31日までの期限を延長する方針の沖縄、山口、広島の3県について、松野官房長官は、沖縄では病床使用率が6割弱となっているなどとして引き続き注視していく必要があるという認識を示しました。

また福岡県も、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて24日午前、まん延防止等重点措置の適用を国に要請しています。

 


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