1月 26, 2022 00:21 Asia/Tokyo
  • 日本とロシアの国旗
    日本とロシアの国旗

日本自民党外交部会・外交調査会の合同会議で、政府に対しロシアがウクライナに軍事侵攻した場合の対ロシア経済制裁の決行要請が出されました。

時事通信によりますと、25日火曜の自民党外交部会・外交調査会の合同会議で、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、ロシアに対する経済制裁に踏み切るよう政府に求める意見が出たことが明らかになっています。

この会議では、出席者らが制裁措置としてロシアからの天然ガス輸入の禁止を挙げ、この件について経済団体と検討を始める必要があるとの意見が出されました。

会議後、佐藤正久外交部会長はこの措置を挙げた上で、「前回ほどの対応では足りない」と述べ、より強力な制裁を行う必要があると指摘しています。

日本政府は2014年のロシアによるクリミア半島併合後、対ロ制裁としてロシア人向けのビザ発給要件の緩和に向けた協議を停止しましたが、2年後の2016年に緩和しています。

西側諸国は、ロシアが国境地帯への軍の配備によりウクライナへ侵攻するつもりだと主張していますが、ロシアは自国領内でのロシア軍の移動はロシアの主権の一部であり、他の国には何の関係もないことを繰り返し強調してきました。

なお、日本は現在、ロシアのサハリンから液化天然ガスを購入しており、ロシアは日本への液化天然ガス供給面で第4位(上位3位は、オーストラリア、マレーシア、カタール)となっています。

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