1月 26, 2022 22:11 Asia/Tokyo
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米ツイッター社は25日、透明性に関する報告書を発表し、昨年1~6月に世界各国の政府機関から出された削除要請のうちおよそ4割が日本からのもので、各国中最多となりました。

ロイター通信によりますと、昨年1~6月の間に世界各国の政府機関あわせて19万6878アカウントから、計4万3387件のツイート削除の要請がツイッター社に寄せられました。

この要請の95%が日本、ロシア、トルコ、インド、韓国の5カ国からのもので、日本はそのうちの4割強にあたる1万8518件を占め最多でした。

朝日新聞によりますと、日本の政府機関からの削除要請は前回調査から11%増えました。ツイートの内容としては、麻薬や薬物、わいせつ、金融犯罪に関するものが多かったということです。

また、政府機関以外による民事・刑事裁判関係者らによるアカウントの情報開示請求も、世界全体の460件のうち日本が241件と最多でした。

 


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