4月 27, 2022 00:16 Asia/Tokyo
  • 日米合同海上軍事演習
    日米合同海上軍事演習

ロシア外務省が、同国国境付近での日米海上合同軍事演習を強く批判しました。

ファールス通信によりますと、ロシア外務省は26日火曜、「このような日米合同海上軍事演習は、我が国の安全保障に対する脅威と見ている」と表明しています。

また、日本政府と米国政府の行動がこの地域における緊張の増大を引き起こしているとして警告しました。

さらに、「日本とその同盟国は、NATO北大西洋条約機構を極東アジアにまで拡大しようとしている」としています。

モルグロフ・ロシア外務次官は、同国政府が外交ルートを通じて日本政府に警告を行い、ロシア国境付近での日米海軍演習の規模が拡大した場合、「ロシアは自国防衛の強化のため対抗措置を講じる」と表明しました。

モルグロフ外務次官はまた、「このような演習は、NATO加盟国を含む他国の代表が参加することが多く、防衛目的と宣言しながらも、その規模同様、実施しているオペレーションにおいても突出しており、潜在的には攻撃的な性格を有している」と指摘しています。

同外務次官によれば、日本の防衛機関の指導部の声明では、極東のロシア軍が「活発化」していることから演習が必要となっていると、今回の行動を正当化しているということです。

日本とロシアの間の政治・外交面での緊張は、最近特にウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦の開始後、高まっています。

日本は、アメリカを初めとする自らの西側同盟国に追従する形で、ロシアの政府関係者や組織・機関に対し一連の制裁を行使しました。

日本はウクライナ戦争の激化のさなかに西側諸国による反ロシア包囲網に加わった国の1つです。

このためロシアは声明の中で、日本が行使した最近の制裁への対抗措置として、同国との平和条約締結交渉を中断し、日本との領土問題の焦点となっている北方領土(ロシア側呼称;南クリル諸島)を経済特区に指定して、これらの島々に対する独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示しました。

日本政府は依然として、対ロシア制裁および、対ウクライナ支援を続行しています。

ロシア政府はこれに先立ち、対ロシア制裁に関してアメリカに追従する国々に対し警告していました。

タグ