May 17, 2022 20:39 Asia/Tokyo
  • 日本が、自衛隊次期戦闘機を英と共同開発へ
    日本が、自衛隊次期戦闘機を英と共同開発へ

時事通信などの複数の消息筋が、日本の三菱重工業、IHI(旧石川島播磨重工業)とイギリスのBAEシステムズ、ロールス・ロイスが航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発を行うことになったと伝えました。

時事通信によりますと、日本の次期戦闘機の共同開発については、今月5日の岸田首相とジョンソン英首相との会談で、年末までに全体像の合意を取り付けることで意見が一致していました。

開発主体は設計を担う三菱重工業で、機体をBAEシステムズと共同開発し、IHIとロールス・ロイスはエンジンを共同開発することになっているほか、米ロッキード・マーティン社にも参画を依頼する方針が示されています。

 

日本の防衛費は、2021年6月に40年以上続いた防衛費の対GDP比1%という上限が撤廃されたことで、過去最多に達しています。また、新型軍備の開発・配備の動きも加速しており、防衛省における2022年度の軍事研究開発費の概算要求は過去最大の3257億円、さらにF2戦闘機の後継になる次期戦闘機の開発では1000億円余りの予算要求がなされました。

また近年、憲法9条の改正の動きも与党・自民党が中心になり進められているほか、自衛隊元高級幹部らから、「非核三原則」の是非を問う議論が求められるなどしており、中国や北朝鮮はこれらの動きを懸念しています。

このような状況の中、16日には核共有大軍拡路線に抗議する行動が首相官邸前でスタートしました。現在の国会では、憲法9条改正などを扱う衆議院憲法審査会も開かれており、抗議行動は6月13日までの通常国会開会中に毎週月曜、続けられる予定です。

この行動の主催者あいさつを行った高田健共同代表は、「防衛費のGDP比2%となれば、憲法9条を持つ国が世界第3位の軍事大国になるということだ」と批判し、毎週の行動で「自民党提言の危険性を広く国民に知らせ、大軍拡を阻止する運動を広げよう」と呼びかけました。

日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の議員や多くの有識者が加わったこの行動では、「日本は平和の枠組みをつくることにこそ力を尽くすべきだ」「戦争する国への危険な道を進もうとしている」といった意見が寄せられました。

 


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