May 23, 2022 17:42 Asia/Tokyo

岸田首相が、来年のG7・先進7カ国サミットを、自身の出身地である広島で開催することを明らかにしました。

日本の報道各社によりますと、岸田首相は23日月曜、日本が2023年に開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地を広島市にすると表明しました。

戦争被爆地での開催は初めてとなり、同日の日米首脳会談でバイデン米大統領に伝え、バイデン氏は支持を表明しました。

岸田氏での地元でもある広島での開催により、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦を受け、核兵器の脅威と軍縮・平和の重要性を提起する必要があると判断したものと見られます。

岸田首相はまた、来日中のバイデン米大統領との会談後の共同記者会見で、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦に関して、「力による一方的な現状変更はいかなる場所でも断じて許容できない」として、G7や国際社会とともに毅然と対応することを確認したことを明らかにしました。

しかし、岸田首相のこの決定に関して、公益財団法人・国家基本問題研究所企画委員で、産経新聞月刊「正論」の発行人の有元隆志氏は、「日本に問われているのは、核を巡る思考停止から目を覚まし、ドイツのように自国の防衛力を大幅に強化することである。広島でサミットを開催し、岸田首相が核兵器の使用を許さないと世界に向けて訴えても、何ら説得力を持たない」として、広島サミットの開催に反対を表明しています。

 


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