May 23, 2022 20:03 Asia/Tokyo

来日中のバイデン米大統領が、自らが主導する新たな経済圏構想IPEF・インド太平洋経済枠組みの発足を正式に宣言しました。

報道各社によりますと、バイデン米大統領は23日月曜、米国主導の新たな経済圏構想IPEFの発足を正式に宣言しています。

この構想は、トランプ前政権時代に自らが離脱したTPP環太平洋連携協定に替わる枠組みとして、最大の競争相手と位置付ける中国に対抗することが狙いとされています。

ただし、米国で自国産業や雇用への悪影響を懸念する声が根強いことを背景に、伝統的な自由貿易協定で柱となる関税の引き下げや撤廃には踏み込まない見込みです。

一方で、デジタル流通を含む貿易の円滑化、サプライチェーン(供給網)強化、インフラ整備・脱炭素などの分野ごとに、ルール整備や政府間協定に向けて具体的な交渉を進める見通しです。

これに関するイベントが都内で開かれ、岸田首相も日本の参加を表明しました。

 

新たな経済圏構想IPEFの発足

 

バイデン氏は式典で、IPEF発足により「21世紀の競争に勝てる」と強調。同席した岸田氏も、発足を歓迎し強く支持すると表明したほか、インドのモディ首相は、「IPEFはインド太平洋地域を経済成長のエンジンにする仕組みだ」と語りました。

参加国は日米、韓国、豪州、ニュージーランド、インドのほか、シンガポール、マレーシアといったASEAN東南アジア諸国連合の一部など計13か国に上ります。

これら諸国のGDP国内総生産は世界全体の約40%を占め、日中韓など15か国が参加する地域的なRCEP包括的経済連携や、11か国によるTPPを上回っています。

なお、参加に前向きだった台湾は加わらないことが予め明らかになりました。

台湾が参加すれば中国の反発は必至とみられていました。

 


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