May 25, 2022 15:55 Asia/Tokyo

松野官房長官が、北朝鮮のミサイル発射を受けて、今後とも警戒を続ける姿勢を強調しました。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が現地時間の25日水曜午前6時と同37分、同42分ごろ、平壌郊外の順安から朝鮮半島東の東海上にICBM弾道ミサイル3発を発射したことを明らかにしました。

これを受けて、松野官房長官は同日午前、記者会見し、核実験も含めたさらなる挑発行為の可能性を指摘し、警戒を続ける姿勢を強調しています。

また、「今後、核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性がある。必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていく」と語りました。

さらに、7回目の核実験実施の可能性に言及し、「北朝鮮の完全な非核化に向け、日米・日米韓で緊密に連携していく」と述べています。

北朝鮮の核実験をめぐっては、韓国軍が、準備は完了しているとの見方を示していますが、さらに、日本政府関係者が「6月以降に、実験が複数回にわたる可能性もある」との見方を示すなど、警戒が強まっています。

北朝鮮は、キム総書記とトランプ前米大統領との核・ミサイル軍縮交渉が決裂した後、より精力的なミサイル実験を再開しました。

有識者らは、合同軍事演習を含めた地域でのアメリカの挑発行為が、軍国主義の増大や地域の情勢不安を助長している、と見ています。

一方、北朝鮮は自らの核兵器開発の決定的な理由として、アメリカの挑発行為や地域における米軍の駐留を挙げています。

昨今の北朝鮮の動向から、北朝鮮が核実験を実施するのではないかとの懸念が高まっています。

アメリカを初めとする西側諸国、および北朝鮮の近隣国である日本と韓国は常に、北朝鮮による弾道ミサイル・核実験を懸念しています。

 


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