6月 22, 2022 20:26 Asia/Tokyo
  • ロシアと日本の国旗
    ロシアと日本の国旗

帝国データバンクによる調査で、日本企業によるロシア撤退の動きが鈍化していることがわかりました。

産経新聞によりますと、帝国データバンクはロシアに進出している日本の上場企業168社を対象に調査を行いました。

そのうち今月19日までにロシア事業の停止や撤退を決めたのは4割超の74社で、前月比で3社増えたのみでした。

ロシアがウクライナ攻撃を開始した直後の3月中旬までは、事業停止などを決めた企業は37社でしたが、その後4月中旬までで23社増、5月中旬までで11社増と、次第にペースが鈍化していることがわかっています。

また、74社のうち完全撤退を決めたのはわずか4社で、最多の35社は取引停止、14社が現地生産活動の停止、10社が店舗や販売活動の停止となっています。

米イェール大の調査では、ロシアからの撤退を決めた企業の割合は英国やポーランド、フィンランドでは50%、米国・カナダでは30%なのに対し、日本はわずか1.7%で、欧米との温度差が際立っています。

帝国データバンクの担当者は、日本企業のロシア撤退が少ない理由について、「受注案件が残っていたり、投資の回収が未完了であったりしているため、撤退しにくい状況にある」と分析しています。

 


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