6月 25, 2022 14:41 Asia/Tokyo

ウクライナ危機や昨今の急激な円安などの影響で、世界が直面する「食料ショック」「食品値上げ」の波が日本にも押し寄せ、国民の生活経済を圧迫しつつあります。

日本の報道各社によりますと、その筆頭として食卓に欠かせない「食用油」が挙げられ、食用油大手の「日清オイリオグループ」は去る5月11日、原材料価格の高騰を受けて食用油の一部の製品を、7月から値上げすると発表しました。

さらに、帝国データバンクが食品主要105社を対象にした調査によりますと、2022年1月1日~6月1日の5カ月間に累計1万789品目で年内値上げの計画が判明しています。

その多くは小麦粉、パン、パスタ、食用油、国産ハム・ソーセージ、調味料、乳製品、酒類、菓子類となっており、いずれも1割程度の値上げが中心です。

その他、電気代、ガス代も値上げされる見通しですが、一方で年金支給額は引き下げられることになっています。

コロナ禍以来、特に昨今は円安が急激に進み、2022年2月には、円の実力は約50年ぶりの水準に低下しています。

円の回復には長い時間を要すると考えられ、さらにはウクライナ情勢という世界の混乱が重なり、これまでの値上げよりも事は深刻化し、長期化は避けられないと見られています。

これらの情勢から値上げが止まる見通しは立てにくく、将来的な困難が待ち受けていることから、生産者・消費者のいずれも綿密で地道な対策が求められそうです。

 


ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。

Instagram    Twitter    urmediem


 

タグ