10月 02, 2022 21:13 Asia/Tokyo
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ショルツ独首相のサウジアラビア訪問から約1週間後、同国はサウジへの武器輸出を再開しました。

2018年末以来ドイツは、サウジのイエメン戦争関与への抗議として、またサウジ人ジャーナリストのジャマール・カショギ氏殺害を理由として、サウジに武器禁輸制裁を行使しました。しかし今では正式に対サウジ武器輸出を再開しています。サウジアラビア主導アラブ連合軍は、イエメン戦争でこれらの武器と装備を使用し続けています。

この問題に関する現在のドイツ政府の政策と行動の矛盾性には、多くの市民と政治関係者が憤慨しています。

連邦議会の外交政策委員会のメンバーで、左派党のセヴィム・ダグダレン氏はこの点について「こうした取引は、人間的価値観の尊重を主張する連立政権の外交政策の真の体質を暴露し、カショギ氏殺害者であるムハンマド・サウジ皇太子を清廉潔白に見せるものだ。サウジのムハンマド皇太子は、イエメン民間人に対する流血戦争を主導し、サウジ政府内の反対派を抑圧している」と語っています。

西側諸国は、武器の販売を通じて年間数十億ドルを稼いでおり、またこれらの武器は、主に人権侵害国リストに載っている国に販売されています。近年、イエメンに対するアラブ連合軍の戦争が続いていることから、サウジはヨーロッパ諸国からの武器の最大の顧客の1つになっています。実際、欧米諸国は表向きには反戦のスローガンを掲げ、平和を謳っておきながら、実際にはサウジのような大規模な武器契約を結んでいる国の戦争犯罪に加担しているのです。

ドイツ左派政党のジャニーネ・ウィスラー党首はこれについて、「女性や人類の人権を侵害し、ジャマール・カショギ氏を殺害し、イエメンに対する犯罪戦争を開始した国に武器を販売することは一大スキャンダルに等しい」と語りました。

近年、イエメンでのアラブ連合軍の犯罪と、同国での女性や子供の殺害を反映して、国際世論においては西側諸国の政府の政策に対する怒り、憎悪、抗議の波が生まれました。そうした例として、世論は人権侵害国の政府への武器販売を停止するよう求めています。

しかし今、これに関する西側諸国の立場は変化し、彼らはサウジに武器を輸出しています。実際、ロシアとウクライナの間の戦争とエネルギー不足により、西側諸国はサウジに対するアプローチを転換しています。ショルツ首相のサウジ訪問後に、ドイツは自らが必要とする石油・ガスの確保においてサウジの協力を得るために、同国との関係を調整する用意がある、と表明しました。この訪問で、ショルツ首相はカタール産液化ガスの運搬船を購入する契約にも署名しました。その貨物は、今年12月末にドイツに到着する予定です。

実のところ、欧米諸国は、表面上は反戦のスローガンを掲げ、平和を謳っておきながら、実際の行動ではそのいずれのスローガンも履行しておらず、世界各地での戦争を助長しているのです。こうした中で、戦争の被害を受けている国々の国民は、西側諸国の武器販売による利潤追求の最大の犠牲者となっています。

 


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