10月 04, 2022 18:26 Asia/Tokyo

イエメン救国政府・人権省が、「国際社会や超大国、特にアメリカは、わが国で発生している人道上の危機の悪化に責任がある」と表明しました。

これまで3回にわたり延長されていたイエメンでの2ヶ月間の停戦が2日日曜期限満了となりました。

停戦延長に向けた協議は成果に至っておらず、現在イエメンでの停戦は先行き不透明となっています。

イエメン政府代表団のムハンマド・アブドルサラーム団長は、「停戦が失敗した責任は侵略国の側にある」としました。

イエメン救国政府・人権省は声明において、「国際社会および、アメリカを筆頭とする超大国は、停戦延長の妨害、イエメンの人道危機の悪化、そしてこれらが同国の人道状況に悪影響を及ぼした責任がある」と主張しています。

サウジアラビアは2015年3月から、複数のアラブ諸国と連合軍を結成し、またアメリカの支援とゴーサインにより、アラブ圏最貧国のイエメンに対する大規模な攻撃を開始しました。

これらの国は、イエメンに対する7年間の侵略および、数千人もの殺害、さらには同国のインフラの破壊の挙句、自らの目的を全く達成できていません。

また、サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦の領内の奥深くまでイエメン武装軍のミサイルと無人機が打撃を与えたことから、アラブ連合軍は停戦受諾を余儀なくされました。

OMCT拷問に反対する世界組織も報告の中で、「サウジ主導アラブ連合軍は、イエメン封鎖により、同国の国民の飢餓の主な要因となっている」と表明しました。

さらに、現在までに40を超える人道支援団体が、イエメンでの停戦の延長を求めています。

 


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