7月 21, 2018 17:16 Asia/Tokyo
  • イラン外務省のガーセミー報道官
    イラン外務省のガーセミー報道官

イラン外務省のガーセミー報道官が、シオニスト政権イスラエル議会で「ユダヤ人国家法」と称する人種差別的な法案が可決されたことを非難しました。

イスラエル議会は19日木曜、大規模な抗議にも関わらず、イスラエルを「ユダヤ人の国家」と定義する法案の採決を行い、これを可決しています。

この法案は、人種差別的な内容となっており、パレスチナをシオニストの領土と見なすと共に、パレスチナ人から人権や市民権の全てを剥奪するというものです。

ファールス通信によりますと、ガーセミー報道官は20日金曜、「シオニスト政権という違法な人種差別政権は、パレスチナ占領やこの土地の本来の住民の虐殺に基づいて成立したものであり、シオニスト政権議会での最近の決定は、これまでの70年間にわたるシオニスト政権の行動や体質を、別な形で承認したことになる」と語りました。

また、「アメリカがシオニスト政権を全面的に支援し、大使館を聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに移転させたこと、また一部のアラブ諸国がパレスチナの占領政権との関係を正常化しようとしていること、さらにこの違法な政権による国際法への違反や日々のパレスチナ人の虐殺が処罰されていないことは、シオニストの専横な行動、パレスチナのユダヤ化や民族浄化に追い討ちをかけており、このことは必ず地域における情勢不安の悪化を招くだろう」と述べています。

さらに、「アパルトヘイトなどの人種差別の時代は既に終了している」と強調し、「パレスチナにおける人種差別も、イスラム教徒の諸国民やパレスチナ国民、そして自由を求める世界市民の抵抗と意思により撤廃されるだろう」としました。

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