2019年11月21日22時13分
  • 国連安保理
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国連安保理の14の理事国が、パレスチナ・ヨルダン川西岸におけるシオニスト政権イスラエルの入植地建設をアメリカが合法化したことを非難しました。

タスニーム通信によりますと、14の安保理理事国は20日水曜、声明を発表し、「ヨルダン川西岸でのシオニスト政権による入植地建設は、国際法への違反である」と表明しています。

また、ヨーロッパ5カ国も声明において、「聖地ベイトルモガッダス・東エルサレム及び、ヨルダン川西岸の一部地域におけるイスラエルの入植地建設は違法である」としました。

イギリスの Karen Pierce国連大使も20日、英独仏及びポーランド、ベルギーを代表してイスラエルに対し、入植地建設の停止を求めました。

アメリカのポンペオ国務長官

アメリカのポンペオ国務長官は今月18日、「アメリカのトランプ政権は、イスラエルによる入植地建設に対するオバマ前政権の政策を変更している」と述べています。

また、「アメリカは、パレスチナでのイスラエル入植地建設を国際法への違反とはみなさない」としました。

国連安保理は、2016年12月23日に決議2334を採択し、イスラエルに対してパレスチナ各地での入植地建設の完全かつ即時の停止を求めています。

 

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