12月 11, 2019 18:15 Asia/Tokyo
  • サウジアラビアの石油施設攻撃
    サウジアラビアの石油施設攻撃

国連の査察官は10日火曜、サウジアラビア視察から戻った後の報告の中で、「イランがサウジアラビアの石油施設攻撃に関与していたことを裏付ける証拠を入手できなかった」と語りました。

イルナー通信によりますと、国連の査察官らはこの報告において「サウジ石油施設に対する攻撃の主犯はイランだとする、米国とサウジの主張の信憑性を確認できなかった」と述べています。

世界の金融情報を発信する米の金融サイト・ブルームバーグは、「国連のグテーレス事務総長は、国連安保理への半年ごとの定例報告において、これら査察官の報告に基づき、国連はサウジ石油施設への攻撃に使用されたミサイルや無人機がイラン製だったとする主張の信憑性を確認できないと述べた」と報じました。

今年9月14日、イエメンの義勇軍と政府軍の無人機部隊が、サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン攻撃への報復として、10機の無人機でサウジ国営石油企業・サウジアラムコ所有の2つの製油所を攻撃しました。

しかし、サウジと同盟国はその後、「サウジ石油施設に対するイエメンの無人機攻撃の背後にはイランがいる」と主張しました。

サウジアラビアの主張とは裏腹に、イエメンの武装軍が攻撃に関する犯行声明を発表しています。

サウジアラビアは、米国、アラブ首長国連邦、その他複数国の支援を得て2015年3月からイエメンを軍事攻撃し、全面的に封鎖しています。

この戦争で、イエメンではこれまでに1万6000人以上の市民が死亡、数万人の負傷者や数百万人の難民が発生しています。

アラブ圏の最貧国イエメンはまた、食料や医薬品が不足し深刻な事態を招いています。

サウジアラビアとその同盟国はイエメン国民の抵抗により、同国寄りのハーディ元イエメン大統領を復権させ、同国で傀儡政権を発足させるという目的を未だ達成できないままとなっています。

 

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