1月 26, 2020 15:19 Asia/Tokyo
  • トランプ大統領とネタニヤフ首相
    トランプ大統領とネタニヤフ首相

アメリカのトランプ大統領が24日金曜未明、「今月28日のイスラエルのネタニヤフ首相との会談前に、パレスチナの処遇に関する“世紀の取引”を公開するだろう」と語りました。この発言はパレスチナ側の大きな反発に遭遇しています。

アメリカおよびシオニストが計画した「世紀の取引」によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利がなくなるとともに、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有することになります。

ファウジ・バルフム報道官

パレスチナ抵抗運動ハマスのファウジ・バルフム(Fawzi Barhum)報道官は25日土曜、「敵との衝突の新たな段階を様々な手段により行い、アメリカとシオニスト政権の計画を粉砕して国民の権利や(国家の)利益を守るべき時が到来している」と語りました。

エラカート事務局長

パレスチナ解放機構・PLO執行委員会のエラカート事務局長も、「『パレスチナ占領者』というイスラエルの真の姿を覆い隠すような工作や取引、不当な要求は、“世紀の欺瞞”として歴史に刻まれることになる」と述べています。

パレスチナ解放民主戦線・DFLPも25日に声明を発表し、「このような計画はイスラエルにとって、植民地支配や、死海北部、ヨルダン谷、ヨルダン川西岸の全入植地の併合のために出されるゴーサインに等しい」と指摘しました。

さらに、「イスラエルの行動は、さらにこれを超えて聖地のユダヤ化および、聖地の国民的な痕跡(国家的文化遺産)の抹消、聖地内の旧市街地における入植地建設の拡大、聖地内の住民を自宅から追いやり難民化させるプロセスの加速化が含まれている」としました。

シオニスト系の新聞イディオト・アハロノト所属のジャーナリストで軍事評論家でもあるロン・ベン=イシャイ(Ron Ben-Yishai)氏は、「世紀の取引は、ガザ地区やヨルダン川西岸などのパレスチナ各地の情勢の緊迫化につながりうる」と伝えています。

 

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