1月 27, 2020 21:28 Asia/Tokyo
  • トランプ米大統領とネタニヤフ首相
    トランプ米大統領とネタニヤフ首相

米国大統領が主張しているように、パレスチナの処遇をめぐるアメリカとイスラエルの計画・「世紀の取引」が24時間後に明らかにされます。

トランプ米大統領は、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と次期首相と目されるベニー・ガンツ「青と白」連合代表を同時に米国に招待しました。 トランプ大統領は、ネタニヤフ首相とガンツ代表を交えた会談で、正式に「世紀の取引」計画を発表する予定です。

人種差別的な「世紀の取引」計画では、シオニスト政権とアラブ諸国、特にパレスチナとの紛争地域はすべてシオニスト政権に移譲されます。 パレスチナ難民は自分たちの土地に戻る権利を持たず、パレスチナは武器を奪われ、唯一警官用に軽兵器の所有権が与えられることになります。

パレスチナの各勢力は、人種差別的なこの計画に強く反対し、これと戦うことを宣言しています。 しかし、重要な問題は、パレスチナ人がこの計画に対抗するためにはどのような選択肢があるのかということです。

最も重要な選択肢は抵抗といえるでしょう。各勢力は2018年3月以来、「祖国への帰還の権利」デモを行ってこの人種差別的な計画に反対するだけでなく、それに抵抗することを実証しています。

トランプ大統領は、米国で3年間権力を握ってきました。ですが、彼は国際社会や世論に注意を払うことなく、一方的に自らの政策を追求していることを証明しています。しかし、人種差別的な「世紀の取引」計画への抵抗がパレスチナ人に認められず受け入れられないことを意味する一方で、シオニスト政権へも深刻な結果をもたらす可能性があります。

スイスのドイツ語紙Tages Ansigerは、この計画を「パレスチナの治外法権」と表現し、「トランプ大統領は強要によってこのような合意に達した。平和の代わりに地域の紛争を悪化させる」と書いています。

人種差別的な「世紀の取引」計画に対するパレスチナ人のもう一つの選択肢は、和平協定からの撤退です。 パレスチナとイスラエルとの間の最も重要な合意は、1993年と1995年のオスロ合意です。これらの合意によれば、ヨルダン川西岸はA、B、Cの3地区に分割され、それぞれ順に「パレスチナの民間人と治安部隊」、「イスラエルの民間人と治安部隊」、「イスラエルの民間人と治安部隊」の管理下に置かれます。この合意は、 1999年に終了する予定でしたが、当事者らの暗黙の合意により延長されました。

PLOパレスチナ解放機構の交渉担当者サエブ・エリカート氏は、トランプ大統領の「世紀の取引」の発表に対し次のように語りました。

「PLOは、オスロ合意の重要な部分である『暫定合意からの脱退権利』を留保する 」

さらに、「この合意からの脱退は、トランプ大統領が『世紀の取引」計画を明らかにした場合に実行される」としました。

国際社会へ訴えることもパレスチナにとっての別の選択肢です。国連安全保障理事会で米国が拒否権を持っていることから、国連に訴えることはパレスチナにとって実際の効果はないと思われるものの、シオニスト政権の犯罪を調査するために国際刑事裁判所に照会し、国際司法裁判所に提訴する可能性は存在しているのです。

 

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