2月 13, 2020 19:07 Asia/Tokyo
  • 国連人権事務所
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国連人権事務所が、パレスチナに建設されたシオニスト政権イスラエルの入植地と取引を行っている112の企業を含んだブラックリストを発表しました。

ファールス通信によりますと、ブラックリストに入った112の企業は、占領下のパレスチナにある94企業と、それ以外の6カ国18企業です。

国連人権事務所はまた、12日水曜の声明においても、「パレスチナにおけるイスラエルの入植地建設は、国際法に基づけば違法行為である」と強調しました。

リヤード・アルマーリキー外相

パレスチナのリヤード・アルマーリキー外相は、国連がシオニスト政権イスラエルと関係のある人権侵害企業のリストを公表したことを歓迎し、これを「国際法の勝利」としました。

同外相はまた、占領されているパレスチナ領土での入植地建設の停止を求めました。

シオニスト政権イスラエルに占領されているヨルダン川西岸地域や聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに建設された入植地では、現在60万人以上のシオニストたちが生活しています。

国連安全保障理事会は、2016年12月23日に採択された決議書第2334号において、シオニスト政権イスラエルに対し占領下に置くパレスチナ領内での入植地建設を即刻全面停止するよう求めました。しかしシオニスト政権は、アメリカの庇護のもと国際社会の要請を無視し、依然として入植地建設を続けています。

 

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