7月 12, 2020 13:07 Asia/Tokyo
  • ロシア外務省
    ロシア外務省

イランとロシア、及びそのほかの17カ国が、シリアに批判的な内容のOPCW化学兵器禁止機関の報告内容には疑問が残る、としました。

イルナー通信によりますと、ロシア外務省は11日土曜、同国及びイラン、そしてそのほかの17カ国による共同声明を発表しました。

この声明では、シリアに関するOPCWの調査グループの報告書には疑いが残る、とされ、またその結果がOPCWの権威や有効性に及ぼす影響に関して警告しています。

この共同声明はイラン、ロシア、ベラルーシ、ブルネイ、ベネズエラ、ジンバブエ、カザフスタン、カンボジア、キルギス、中国、コモロ連合、キューバ、ラオス、ミャンマー、ニカラグア、シリア、タジキスタン、ウズベキスタン、中央アフリカ共和国により出されたものです。

この共同声明では、「シリアの化学事件関する調査グループの報告では、一部の国の欺瞞行為が無視されている」とされています。

この共同声明は、今回の措置がOPCW内の内分裂を助長する危険があり、同組織の無意味な(or不必要な)政治化につながる、として警告しています。

OPCW執行理事会は今月9日、オランダ・ハーグでの会合で、2017年にシリア・ハマーでの同国政府による化学兵器使用に関する、調査チームの報告を承認しました。

こうした中、シリア政府関係者はこれまでに何度も、シリア軍が化学兵器を使用したとする西側諸国からの疑惑の提示を、事実に反するものだとし、「わが国による化学兵器の使用という偽りのシナリオは、特にアメリカをはじめとする西側諸国による、シリアへの陰謀の一部だ」と表明しています。

 

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