9月 24, 2020 17:06 Asia/Tokyo
  • 西アジアでの米軍
    西アジアでの米軍

トランプ米大統領が、同国軍による西アジア軍事介入で数十万人の民間人が殺害された事実を認めました。

トランプ大統領は改めて、米軍の西アジア駐留を批判するとともに、「米軍はこれまでに、西アジアで数十万人の民間人を死に至らしめた」と述べています。

アメリカとその同盟国は2001年、9.11同時多発テロを受けて、テロとの闘いと反体制派武装組織タリバン、テロ組織アルカイダの掃討を理由にアフガニスタンに侵攻しました。しかし、その後現在に至るまで、アフガニスタンではテロの根絶どころか、情勢不安、麻薬密輸入、民間人殺害が数倍に増加しています。

アメリカとその同盟国はさらに、2003年にはイラク国内での大量殺戮兵器の存在を口実に、同国に侵攻し、同国のサッダーム・フセイン政権を打倒しました。

この戦争も、数十万人の民間人の死傷や数百万人の難民大量発生、さらにはISISやアルカイダなどのタクフィール派テロ組織の台頭につながりました。

しかし、アメリカが主張する大量破壊兵器の存在は、遂にイラク国内のいずれの場所でも発見、確認されないままとなっています。

西アジアの現状は主に、戦争、地域諸国間や対立勢力間の争いの煽動、地域のアメリカ製武器市場への転換という、アメリカの3大戦略によるものです。これらの売却された武器が民間人に対して使用されていることは、米議会も認めています。

トランプ大統領は、戦闘地域からの米軍の撤収やきりのない戦争の終結、兵士らの帰還を盛んに主張しているものの、行動上ではこの4年間で、それまでの覇権主義的な政策を西アジアで続行し、単に口頭で西アジア諸国からの米軍撤退を主張するのみとなっています。

 

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