イエメン戦争
国際的人権団体が、英国に対サウジ・UAE武器販売の停止を要請
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武器
2つの国際人権団体が英国に対し、イエメンへの軍事介入を理由にサウジアラビアとUAEアラブ首長国連邦への武器の輸出を停止するよう要請しました。
トルコのアナトリア通信によりますと、人権団体「サム」と「平和と民主主義への支援」は、報告書の中で英国に対し、UAEとサウジアラビアへの武器の販売の停止を求める国際機関の要請に従うよう求めました。
この報告書では、2010年から2019年までの間、英国の全武器輸出先の約41パーセントをサウジアラビアが占めていた、とされています。
また、イエメンへの爆撃が始まって以来、サウジアラビアに対するイギリスの武器輸出額は160億ポンド以上と推定されています。
また、この両団体は、UAEへの武器の販売に関して、サウジ主導アラブ連合軍の前線での空爆のほとんどはUAEによって行われている、と発表しています。
この報告書によりますと、イエメンへの空爆開始後の英国製の軍事兵器の対ＵＡＥ輸出額は7億1500万ポンドと推定されるということです。
各種の国際機関や人権団体はこれまでに、英国、フランス、米国、ドイツ、またその他のアラブ連合軍の支援国に対し、サウジアラビアとUAEへの武器輸出を停止するよう繰り返し求めてきました。
アラブ侵略者連合軍は、抑圧されたイエメン市民の殺害に西側製の武器を使用しています。
サウジアラビアは、UAEアラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、スーダンそしてエジプトとともに、辞任して逃亡中のアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー元イエメン大統領を復権させるべく、2015年3月25日にイエメンへ軍事侵攻を開始し、同国の陸、海、空を封鎖しています。
この軍事侵略により、これまでに数万人が死傷し、数百万人が住む家を失い難民となり、貧困国イエメンのインフラは破壊され、飢饉、飢餓、感染症の拡大につながっています。
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