3月 04, 2021 18:36 Asia/Tokyo
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イエメン救国政府が、「わが国の置かれた現状は、現代人類が拡大させた最悪の大惨事だ」としました。

イエメン国営通信・サバーネットによりますと、シャラフ・イエメン救国政府外相は3日水曜、今月1日に開催されたイエメン支援国によるオンライン会合に触れ、「提起された支援のレベルは、極めて貧弱で落胆させるものだった」と述べています。

また、「国際社会は相変わらず傍観者の立場を取り、イエメンに対する攻撃と侵略は依然として続いている。世界の国々はただ人道的大惨事が起きていると騒ぎ立て、その原因を解消せずにこの状況を改善しようとしている」としました。

さらに、「イエメンの現状の原因は、各種の禁止兵器を使用しての地上・空からの攻撃および、全面的な封鎖である」と語っています。

そして、「封鎖はイエメン国民に対する集団処罰に等しい」とし、「イエメンの現状の原因には、空、海、陸の封鎖、石油船の押収、サヌア空港の閉鎖、自国通貨・イエメンリアルの切り下げなどが指摘される」と述べました。

ほかにも、イエメン最高政治評議会のメンバーのムハンマド・アリ・アル・フーシ委員は、国連によるこの国際会議に呼応し、「イエメン市民への最大の支援は、侵略を中止し、イエメンの人々を苦しめる飛行禁止措置や封鎖を解除させることである」とツイートしています。

一方、国連もイエメンでの食糧危機に関する国連の支援目標が達成できていない事実を認めました。

フランス通信が3日水曜、報じたところによりますと、今月1日開催の食糧危機が深刻化するイエメンへの支援を呼びかける国際会合では、100を超える政府や支援者に対し、38億5000万ドル(約4100億円)の支援が求められたものの、実際に拠出が表明されたのは約16億7千万ドル(約1780億円)にとどまった、ということです。

この現状について、グテーレス国連事務総長は、人道危機にあるイエメンの人々にとって「死刑宣告に等しい」とコメントしました。

サウジアラビアが主導するアラブ連合軍は、2015年3月から複数のアラブ諸国が集まった連合という形で、米国の支援と暗黙の了解のもと、追放されたハーディ元イエメン大統領の復権を口実に、自身の政治的目的と野心を実現するため、アラブ圏最貧国のイエメンに対して大規模な攻撃を開始しました。この攻撃の結果、イエメンではこれまでに数千人の人々が殺害されています。

特に新型コロナウイルス大流行の最中でのサウジアラビアの軍事侵略により、アラブ圏最貧国のイエメンは、食糧と医薬品の深刻な不足に直面しています。

 

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