11月 29, 2021 17:29 Asia/Tokyo
  • イスラエルによるヨルダン川西岸占領
    イスラエルによるヨルダン川西岸占領

UNCTAD国連貿易開発会議が報告において、過去20年間にわたるヨルダン川西岸でのシオニスト政権イスラエルによる占領政策は、570億ドル以上の損失をパレスチナ国民にもたらしているとしました。

国連は報告において、シオニスト政権イスラエルが占領するヨルダン川西岸地域で2000年以降行っている封鎖、規制、軍事作戦といった政策が、577億ドルの財政・経済的損失をパレスチナの人々にもたらしたことを明らかにしました。

UNCTADによるこの報告では、2000年9月に起きた第2次インティファーダ以降のイスラエル政策について調査されました。

UNCTADグローバル化・開発戦略部長のリチャード・コズル・ライト氏は、「パレスチナのGDP・国内総生産の約3分の1相当が、イスラエルの占領メカニズムの結果として逸失させられた」と述べています。

「パレスチナの人々にとっての占領の経済的コスト:2000年~2019年期間のヨルダン川西岸における貧困状況(Economic costs of the Israeli occupation for the Palestinian people: poverty in the West Bank between 2000 and 2019)」と題されたこの報告では、この経済的コストは2019年のヨルダン川西岸地区のGDPの3.5倍にあたるとされています。

またさらに、ヨルダン川西岸での貧困解消費用が、1998年から2007年にかけて、7300万ドルから4億2800万ドルと6倍に増加したことが示されています。

シオニスト入植地の拡大と、何年にもわたり続けられている、パレスチナ人の所有する家屋や農地の力ずくでの破壊は、緊張増大の原因となっているほか、ヨルダン川西岸での難民や失業者の大幅な増加につながっています。

国連や世界のほとんどの諸国は、シオニスト政権の入植地を違法なものと見なしています。その理由には、シオニスト政権は1967年の戦争の際にそれらの土地を占領したものの、ジュネーヴ諸条約では占領地での占領者によるあらゆる建設行為の禁止が定められていることが挙げられます。

 

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