1月 26, 2022 15:52 Asia/Tokyo
  • ガザ地区住民
    ガザ地区住民

ある人権機関が、パレスチナ・ガザ地区に住む人々の半数以上は、16年続くシオニスト政権イスラエルの経済封鎖のためにひどい貧困状態を強いられていることを明らかにしました。

欧州・地中海の人権監視機関は25日火曜、報告にて「ガザ地区に住む約150万人は、イスラエルが2006年からおこなう封鎖や制限のために、貧困ラインを下回る生活をしている」としました。

また、「国際社会はイスラエルに違法な封鎖の解除を迫るべきである」と強調されました。

この報告ではさらに、「イスラエルがガザ地区住民に行っている集団懲罰政策は依然として続けられており、彼らに甚大な物理的・精神的損害を与えるイスラエルの意図が明白に示されている」と指摘しました。

同機関の報告によれば、ガザ地区の失業率は2005年の23.6%から2021年は50.2%に増加し、同様に貧困率も、2005年の40%から2021年は69%に跳ね上がっています。

一方、ガザ地区の経済も、数百の経済・サービス・生産施設が封鎖期間中にイスラエルの攻撃によって破壊・損傷したため、崩壊状態にあります。最近のイスラエルとパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとの戦闘による攻撃だけでも、4000万ドル相当のガザ地区の経済施設に被害が及んでいます。

ガザ地区は、イスラエルにより2006年から全面的に封鎖されており、大きな問題に直面しています。

 


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