May 16, 2022 15:38 Asia/Tokyo
  • パレスチナ外務省
    パレスチナ外務省

パレスチナ外務省が、シオニスト政権イスラエルの犯罪に対する国際社会のダブルスタンダードな立場を批判しました。

1948年5月15日はシオニスト政権イスラエルが成立した日ですが、パレスチナ人から見ると、それ以降におきるナクバ(アラビア語で「災厄」の意)の始まりの日でした。

この日付はパレスチナ人にとっては、自らの土地を占領・没収され、難民の第1波が発生し、80万人以上の同国人が住処を追われるという、苦難の日々を想起させるものです。

カタール国営衛星通信アルジャジーラによりますと、パレスチナ自治政府外務省は15日日曜、ナクバの日およびシオニストによるパレスチナ占領から74周年の節目に当たって声明を発表し、「ナクバという、我々にとっての災厄は、占領、入植地建設、パレスチナという歴史ある領土にパレスチナ人が存在することへの戦争の継続とともに、それは今日まで続いている」と表明しました。

パレスチナ外務省はまた、「我々は、国際舞台において有力国同士が先を争って、イスラエルの犯罪の訴追や処罰の回避の下地を整えようとしている場面を目の当たりにしている。共謀や正義の欠如、欠如は、イスラエルという殺傷機械を益々大胆不敵にさせ、国際法を完全に無視してのパレスチナ人の殺害に熱を上げさせている」としています。

この声明によりますと、イスラエルという占領政権は司法システムなど自らのあらゆる手段を駆使して、植民地主義者や入植者の利益のために、パレスチナ領土からその本来の所有者を退去させています。国際社会も、パレスチナ領内における恒常的な流血の阻止に向けての自らの責務を果たしきれていません。

パレスチナ外務省はICC国際刑事裁判所に対し、パレスチナ市民に対するイスラエルの犯罪に沈黙することなく、これに関する緊急調査を開始するよう求めています。

この声明ではまた、「パレスチナ市民に対するイスラエル政権の犯罪の激化、パレスチナ人の民家や崇拝の対象への侵略および、彼らの命をないがしろにする行為は、これまでのいずれの時代よりも、自らの運命の自決という合法的なパレスチナ人の権利を国際社会が支持する必要性を示している」とされています。

イスラエル軍は今月11日、パレスチナ・ヨルダン川西岸の町ジェニンを襲撃し、カタール国営衛星通信アルジャジーラの女性記者シリン・アブアクレ氏を、プレス・報道スと書かれたベストを着ていたにもかかわらず、100m~150mの距離から標的にして殉教に追い込みました。

また、2日前のジェニン難民キャンプに対するイスラエル軍の攻撃の中でパレスチナ人のダーヴド・アルズベイディ氏も重傷を負い、この時の傷が元で15日日曜、殉教したことは留意すべきものです。

 


ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。

Instagram    Twitter    urmediem


タグ